街を守るため施工に取り組んでいます
ABOUT
古くなった建物や倉庫をそのまま放置しておくと危険です。地域社会を守るため、また新しい建物を安全に建てるため綺麗な仕上がりの更地を目指して施工しています。工事を行う為の足場に必要に応じてカバーを付ける等して近隣の方へ配慮を行っています。迅速に建物をばらし、基礎部分も掘り起こして撤去していきます。工事過程で出てくる埃は散水しながら飛び散りを防いでいます。
メッセージ
MESSAGE
思いやりと確かな技術で心から信頼できる作業を
1982年(昭和57年)に創業以来、上越市をはじめとする地域の皆様と長く歩んでまいりました。少数精鋭ながらも職人一人ひとりが持つ技術は、長年の経験で培った確かなものですので、今後もお気軽にご相談いただけるよう、アットホームな雰囲気づくりとお客様とのコミュニケーションを大切にしつつ、真心込めて作業に取り組んでまいります。
代表挨拶
PROFILE
渡辺 一生 / Watanabe Kazuo
安全かつ円滑な作業をお約束いたします
新潟県にて建物の解体工事に関することでしたら、ぜひ【有限会社 渡辺商事】におまかせください。豊富な実績により、解体工事における様々なトラブルや危険を回避しつつ、スムーズに作業を進めることができます。一生に一度あるかないかの解体工事ですので、その工事を成功に導くため、尽力いたします。
解体用語のご説明
TERMINOLOGY
建設リサイクル法
建設リサイクル法とは、特定建設資材の再生利用や、廃棄物の減量化および適正な処理方法などについて定めた法律のことで、一定規模以上の工事を行った場合は、分別解体および再資源化などを実施しなければなりません。なお、特定建設資材とは、コンクリート・コンクリートおよび鉄からなる建設資材・木材・アスファルトを指します。
【対象建設工事】
■建築物の解体工事：当該工事の床面積の合計が80平方メートル以上
■建築物の新築・増築工事：当該工事の床面積が500平方メートル以上
■建築物のリフォームなど：請負代金が1億円以上
■土木工事などの解体・新築工事：請負代金が500万円以上
建物滅失登記
建物を解体した場合、取り壊した日から1ヶ月以内に建物の滅失登記を行う必要があり、滅失登記とは、法務局に記録されている登記簿にその建物がなくなったことを記載する手続きのことです。建物滅失登記は、申請義務が課せられているため、申請を怠ると10万円以下の過料に処せられることがあります。手続きが完了すると、法務局から市町村へ通知が届き、申請者の名前が課税台帳から抹消されます。
【手続き方法】
基本的に、申請は建物の所有者が行いますが、所有者の代理で、行政書士・司法書士・土地家屋調査士が手続きを行う場合もあります(専門家への委託には手数料が発生します)。
【必要な書類】
1. 所有者の印鑑証明(発行後3ヵ月以内のもの)
2. 所有者の住民票(建物の所在地と異なる場合)
3. 建物の取り壊し証明書(発行後3ヵ月以内のもの)
